AmiVoice OAM サービス利用規約

(総則)

第1条

この規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社アドバンスト・メディア(以下「当社」といいます)が提供するAmiVoice OAMサービスの提供条件を定めるものです。本規約は、利用契約の一部を構成するものとします。

(定義)

第2条

  1. 本規約において、以下に定める用語は、各用語別に定義された内容の意味を有するものとします。
    1. 「本サービス」とは、当社が提供するAmiVoice OAMサービスをいいます。
    2. 「AmiVoice OAMサービス」とは、①(オンライン/対面)診療時の発言内容を文字化するサービス、②声マウス機能からなります。
    3. 「AmiVoice OAM Client」とは、本サービスを利用するために当社が契約者に使用許諾するクライアントアプリをいいます。
    4. 「本サイト」とは、本サービス関連情報をまとめた専用サイトをいいます。
    5. 「マイページ」とは、本サイトにおける契約者専用ページをいいます。
    6. 「利用契約」とは、当社と契約者との間の本サービスの提供に関する契約をいいます。
    7. 「契約者」とは、新規利用申込画面からユーザ登録を行い、当社との間で本サービスの利用契約が成立した個人又は法人をいいます。
    8. 「ユーザID」とは、マイページの利用において、ある契約者とその他の者を識別するために、当社又は契約者が設定する符号をいいます。
    9. 「パスワード」とは、マイページの利用において、ある契約者とその他の者を識別するために、当社又は契約者が設定する秘匿された符号をいいます。
    10. 「アカウント情報」とは、ユーザID、パスワード等をいいます。

(ユーザ登録/利用契約の成立)

第3条

  1. 本サービスの利用希望者は、本規約を承諾の上、本サイトの利用申込画面よりユーザ登録を行うものとします。登録手続きは、以下に定めるとおりです。
    1. 本サイトの利用申込画面からメールアドレスの登録を行います。
    2. 当社よりメールアドレス確認のメールを送付します(自動送信メール)。
    3. 送付されたメールにある新規利用申込URLからユーザ登録を行います。
      1. ※URLはメール送信時から3時間有効です。
  2. 新規申し込み画面でのユーザ登録が完了したときに利用契約が成立するものとします。
  3. 契約者は、登録事項に変更が生じたときは、当社の定める方法により遅滞なく当社に変更事項を通知するものとします。
  4. 当社は、契約者が、前項に定める通知を怠ったことにより契約者に対する通知の不到達、本サービスの一部不提供、その他の事由による不便、不都合、損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

(アカウント情報)

第4条

  1. 契約者は、アカウント情報を第三者に開示、提供、貸与、第三者との共有をしてはならず、また第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます)するものとします。アカウント情報の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のアカウント情報による本サービスの利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなします。
  2. 第三者が、契約者のアカウント情報を用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は全て契約者の行為とみなされ、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補償するものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失によりアカウント情報が第三者に利用された場合はこの限りではありません。

(本サービスの利用開始)

第5条

  1. 本サービスの利用開始手続きは以下に定めるとおりとなります。
    1. マイページへユーザIDとパスワードを入力しログインします。
    2. お支払を行うクレジットカード番号を登録します。
    3. 利用手続きを完了します。

(AmiVoice OAM Client)

第6条

  1. 前条に定めるユーザ登録完了後、契約者は専用ソフトウェア「AmiVoice OAM Client」を当社指定URLからダウンロードし、契約者の端末にインストールします。インストール後当社サーバーとの接続を確認します。契約者の端末と当社サーバーとの接続確認後、契約者は、本サービスを利用することが可能になります。

(音声認識)

第7条

  1. 契約者は、本サービスで使用している音声認識技術は、本質的に統計的な処理を行うものであり、音声認識を行った結果の誤認識は、その処理において内在するものであることを了解しているものとします。当社は、本サービスの誤認識により契約者に生じる不便、不都合、その他一切の影響に関していかなる責任も負わないものとします。

(本サービスの変更)

第8条

当社は、本サービスの変更予定日の30日前までに、契約者に本サービスの変更内容を通知することにより、又は本サイトに掲載することにより本サービスの種類、内容、利用料金その他本サービスの内容を変更することができるものとします。

(SLA)

第9条

  1. 本サービスのサービスレベルは、当社が別途提示する「AmiVoice Cloud Platform Service Level Agreement」(以下「SLA」といいます)により規定されるものとします。
  2. 当社の責に帰すべき事由により契約者が本サービスを利用することができなくなった場合、当社はSLAで定めるところにより、本サービス利用料を減額します。
  3. 当社の責に帰すべき事由により契約者が本サービスを利用できなくなった場合の当社の責任は、前項に定めるものに限られ、本サービスが利用できないことにより契約者に生じるその他一切の損害、不便、不都合から当社は免責されるものとします。

(禁止行為)

第10条

  1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。
    1. 本サービスに関する情報を改竄する行為
    2. 有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為
    3. 第三者又は当社の財産、名誉及びプライバシー等を侵害する行為
    4. AmiVoice OAM Clientのリバースエンジニアリング等による分析、解析行為
    5. AmiVoice OAM Clientの複製
    6. AmiVoice OAM Clientの第三者提供、再許諾、譲渡、貸与
    7. 本サービスの利用又は提供を妨げる行為
    8. 第三者又は当社の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
    9. 法令又は公序良俗に反する行為
    10. 当社の信用を傷つけ、又は当社に損害を与える行為
    11. その他当社が不適切と考える行為
  2. 契約者が、前項の定めに該当する場合、当社は、本サービスの提供を一時的に停止するか、又は利用契約を解除することができるものとします。

(本サービスの提供中止)

第11条

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中止することがあります。
    1. 本サービス運用システムの保守又は工事上やむを得ないとき
    2. 本サービス運用システムの障害その他やむを得ない事由が生じたとき
    3. 通信回線又はデータセンターの設備障害により本サービスの提供を行うことができないとき
    4. 天災地変その他不可抗力事由により一時的に本サービスの提供ができないとき
  2. 前項の定めに基づき本サービスの全部又は一部の提供を中止する場合、事前に当社が適当と判断する方法で契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。

(本サービスの廃止)

第12条

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
    1. 廃止日の60日前までに契約者に通知した場合
    2. 天災地変等不可抗力事由により本サービスを継続して提供することができなくなった場合
    3. 経済合理性その他の事由により当社が本サービスを継続して提供することを断念した場合

(本サービスの利用料金、算定方法等)

第13条

本サービスの利用料金、算定方法、支払期日、支払方法等は、利用契約に定めるとおりとします。

(利用料金の支払)

第14条

契約者は、本サービス利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を行わない場合、当社は、契約者が本サービス利用料金を支払うまで本サービスの提供を停止することができるものとします。

(利用料金の支払方法)

第15条

  1. 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、当社が指定したクレジットカード会社の発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の規約に基づき支払うものとします。
  2. 契約者と前項のクレジットカード会社又は金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

(遅延利息)

第16条

契約者が、本サービスの利用料金を所定の支払期日までに支払わない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を遅延利息として、翌請求時に本サービスの利用料金と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。

(連絡責任者)

第17条

  1. 契約者から別段の通知がない限り、申込者が本サービスの利用に関する契約者の連絡責任者とみなします。本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として連絡責任者を通じて行うものとします。
  2. 契約者は、連絡責任者に変更が生じた場合、当社に対して別途当社が定める方法で速やかに変更後の連絡責任者を通知するものとします。

(個人情報の取り扱い)

第18条

  1. 当社は、本サービスに関連して契約者から提供を受けた個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。)を本サービス遂行のためにのみ使用し、個人情報保護法を始め個人情報の保護に関するその他の法令及び監督官庁が公表している本サービスに関連するガイドライン等を遵守するものとします。
  2. 個人情報の取り扱いについては、前条(秘密情報の取り扱い)の規定を準用するものとします。

(契約者からの利用契約の解約)

第19条

契約者は、マイページから解約手続きを取ること、又は抹消希望メールを当社に送付することにより、いつでも利用契約を解約することができます。当社は抹消希望メール受領後速やかにユーザ登録を抹消します。

(当社からの利用契約の解約)

第20条

  1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
    1. 新規利用申込時の入力内容、変更事項その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあったことが後日判明した場合
    2. 支払停止又は支払不能となった場合
    3. 手形又は小切手が不渡りとなった場合
    4. 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
    5. 自己破産の申立をしたとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
    6. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
    7. 利用契約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に当該違反が是正されない場合
    8. 暴力団、暴力団関係者、その他反社会的な勢力であることが判明した場合、又は反社会的な勢力と密接な関係を有することが判明した場合
    9. 契約者に利用契約を履行することが困難となる事由が生じたと当社が合理的に判断する場合
    10. 当社が、利用契約を継続することが困難であると判断する合理的な理由が生じた場合
  2. 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの本サービス利用料金その他の債務がある場合には、期限の利益を享受することなく直ちにこれらを支払うものとします。

(損害賠償の制限)

第21条

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスに関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社が利用契約に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、損害が生じた案件に関して当社が契約者から本サービス利用料金として直近3か月間に受領した金額を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

(通知)

第22条

  1. 当社から契約者への通知は、別段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は本サイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
  2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は本サイトの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は本サイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

(規約の変更)

第23条

  1. 当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、本サービスの利用条件その他利用契約の内容は、変更後の本規約を適用するものとします。
  2. 当社は、前項の変更を行う場合は、30日の予告期間をおいて、変更後の本規約の内容を本サイトに掲載すること等によって契約者に通知するものとします。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。

(権利義務譲渡の禁止)

第24条

契約者は、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

(合意管轄)

第25条

契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。

(準拠法)

第26条

利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

制定:2020年12月17日